●例年、1月〜3月は在留資格変更の申請が集中し、書類不備や確認が生じると希望の時期（例：4月就労開始）までに審査が完了しないことがあります。
4月から就労を希望される場合は、12月1日〜1月末の間に申請することを強く推奨します（入管公式通知）。

●申請時に必要な書類は在留資格ごとに異なります。提出書類が揃っていないと審査が遅延しますので、必ず入管の「在留資格変更許可申請」の提出書類一覧をご確認ください。

なお、令和7年12月1日からは「留学」→「技術・人文知識・国際業務」又は「研究」への変更について、一部書類の省略制度が拡大されました（例：本邦大学卒業予定者、世界大学ランキング上位校卒業者、既に同機関で同種の変更を経て就労中の者がいる機関等）。
※ただし、省略を希望する場合は所定の説明書を添付し、審査状況によっては提出を求められることがあります。虚偽の申告は重大な不利益を招きますのでご注意ください。

ご不明点がある方は、事前に必要書類を全て揃えたうえで当事務所までご相談ください。申請準備のサポートも承っております。

出典・参照：在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ